日本不動産住宅ローン・保有コスト試算

概算

住宅ローン・保有コスト試算報告書

● 薄い色の数字は入力例です。クリックしてご自身の数値に変更してください

物件・借入条件

物件価格（購入総額）

頭金（自己資金）

借入金額¥40,000,000

借入金利（年率）

借入期間

年

返済方式

元利均等：毎月の返済額が一定。当初は利息の割合が高く、最も一般的です。

土地評価額（固定資産税評価額）

建物評価額（固定資産税評価額）

推定の根拠：土地評価額 ≈ 物件価格 × 土地割合 × 70%、建物評価額 ≈ 物件価格 × 建物割合 × 60%。物件価格から自動推定

物件価値に占める土地の割合（残りは建物）

マンションの土地割合は通常30～40%程度です。戸建や土地持分が大きい場合は高めに設定してください。

建物構造

築年数（自動推定用）

年

建物評価額は築年数に応じて年々下がり（経年減点補正）、下限は新築時の約20%です。築年数が古いほど税額は低くなります。「自動推定」を押すと概算の減価が反映されます。

住宅用地の特例を適用

小規模住宅用地（200㎡以下）：土地の固定資産税課税標準 × 1/6、都市計画税 × 1/3。自己居住用の購入ではほぼ適用されます。

新築住宅の減額（建物固定資産税1/2）

新築後の一定期間（戸建は約3年、マンションは約5年。認定長期優良住宅は5／7年に延長。床面積120㎡以下の部分が対象）、建物の固定資産税が2分の1に減額されます。この減額は固定資産税のみに適用され、都市計画税には適用されません。

固定資産税率

都市計画税率

標準税率：固定資産税1.4%、都市計画税は上限0.3%。実際は所在自治体の定めによります。

マンションのため、管理費と修繕積立金を計上する

管理費 / 月額

修繕積立金 / 月額

その他の月額費用（保険、駐車場など。任意）

条件を入力して「試算する」を押すと、月々の負担と費用の内訳が表示されます。

NEXT STEP

実際の税額は物件の条件、ローンの内容、適用される特例によって異なります。宅地建物取引士と FP（ファイナンシャル・プランナー）の有資格者が、個別のご事情に合わせてご説明いたします。

info@shinyo-realestate.com　|　050-1073-2278 / 03-6273-8664